東北福祉大学感性福祉研究所 研究プロジェクト『3.11を契機とする地域の健康福祉システムの再構築』-「集中復興期間」後の展開- (事業期間:平成29年~33年度)

研究代表者挨拶

研究プロジェクトの趣意

 東北福祉大学は、「健康」や「福祉」を標榜し、被災地に所在する大学として、「『3.11』にどう向き合うべきか」と自らに課した問いに対する一つの応答として、機関としての研究プロジェクト-厚生労働省老人保健健康増進等事業『複合大規模災害地域の高齢者福祉に関する総合的調査研究事業』(平成23年度)及び、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業『東日本大震災を契機とする地域の健康福祉システムの再構築』(平成24年度~平成28年度)-を順次、推進してきました。
 東日本大震災は、地震・津波・原発事故という深刻な出来事によって人々の生存と地域の存立のための基本的諸条件の壊滅的崩壊をもたらす「大災害」であり、健康や福祉に関しても諸施設の消失や諸制度の機能停止だけでなく、それらを支える諸条件も崩れたことによって、従来の取組みが所与の定数としてきたものを変数化しました。加えて被災地における「健康福祉システムの再構築」は、被災前に様々の諸課題を内包していた上に、被災によって新たな諸課題が付加されるが課題対応のための人的・物的、及び社会的資源が大きく減殺されていることから、単なる原状への復帰ではありえません。そのため、そうした事態を真正面から受け止め、厳しい試練に立ち向かって、未来を切り開くことに些かでも尽力したいとするのが、この研究プロジェクトを立ち上げた趣意であります。
 発災による緊急事態の収束が最優先される、いわゆる「集中復興期間」に実施された研究プロジェクトでは、「大災害」が課す実践的・知的挑戦に応えるべく、「3.11をめぐる世界」の中における「健康福祉をめぐる世界」に焦点を当て、そこで明らかにされた諸問題・諸課題の抽出と諸対応・対策の現状評価、加えて、それらを全体論的に捉えるために従来の諸理論・諸概念の改鋳作業の検討に取り組んできました。
しかし、大災害による災禍の克服は、もたらされた諸衝撃と後遺症に加え、諸対応や対策の如何により生ずる不条理が重合する負の連鎖は地域的・社会的に偏在すること、「集中復興期間」後の過程においては、人的、物的、社会的、経済的、政治的諸条件の累積によって様々な制約や桎梏に遭遇することからも、地域の現場的視点に立って事態の進行に密着するアプローチを採り、事態の推移の一部始終を忍耐強く追跡することが必要であります。
 そこで、本研究プロジェクト(平成29年度~平成33年度)は、これまでの研究での各種取組みを踏襲するだけでなく、事態の進行の渦中にあって、見出される諸問題の可視化と不可視化、既決と未決の振り分け、その態様を注視することを通じ、改めて、『地域の健康福祉システムの再構築』を如何に図るべきかを展望することであります。


研究プロジェクト代表者
東北福祉大学特任教授 阿部四郎

この記事に関するお問い合わせ

感性福祉研究所
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