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VIII 研究の進め方
3 著作権への配慮
すべての「表現」には著作権があります。先行研究を利用する際には，他者の著作権を侵害することのないように配慮してください。
「引用」にあたるものは，著作権者の了解を得ることなしに利用することができます（著作権法第32条）。ただし，「引用」には下記の制約があります。
- 引用部分を「 」で囲んだり前後1行あけるなどして，引用部分と引用以外の部分とが明確に区別できるようにすること。また，原文を正確に引用すること。
- 引用に際しては，出典を明示すること。書籍の場合は，著者名 『書名』 発行所，発行年について，雑誌の場合は，著者名 「論文名」 『雑誌名』 巻数号数，発行年，ホームページの場合は，著者名，「ホームページ名」，アドレスをあげる。
- 本人の主張が「主」で引用部分はそれを補完する目的であるという「主従関係」があり，かつ引用の必然性があること。
- 引用の分量は必要最小限にすること。
官公庁が作成した広報資料，調査統計資料，報告書，および著作権の保護期間（一般に著作権者の死後50年）が過ぎたものは出典を明示したうえで，自由に利用することができます。「引用」にあたらないものは，著作権者に転載の許諾をとってから利用することになります。
