1月27日、福祉行政学科では、旧優生保護法仙台弁護団の砂金直美弁護士をお招きして、講演会「旧優生保護法の問題点～国に謝罪と補償を求めて～」を実施しました。

旧優生保護法は、障害やハンセン病を患っているとされた人に強制的に不妊手術を受けさせることを定めていた法律です。この法律のもとで手術を受けさせられた宮城県の被害者が提起した訴訟を皮切りに、全国で裁判が提起されました。そして、2024年7月、最高裁判所は、「不良な子孫の出生を防止するため」に不妊手術を強制することは人権侵害であると述べ、旧優生保護法の規定を違憲と判断しました。砂金先生は、仙台弁護団の弁護士として原告の方々を支え、違憲判決を勝ち取るために尽力されました。

講演では、被害者の方々の切実な想いや、旧優生保護法と裁判の内容などについて、丁寧に分かりやすく教えていただきました。

講演会には、河嶋春菜ゼミと山本窓亜ゼミの学生を中心に、教室に入りきらないほどの学生が集まり、熱心にお話しを伺いました。
講演後の質疑応答では、当時の国会や社会の障害や子どもに対する見方、原告に対する弁護団や支援者のかかわり、違憲判決の効果や救済の現状など、多岐にわたる質問がなされ、時間いっぱい議論が行われました。

また、有志の学生が旧優生保護法や当時の社会について調べてまとめたポスターを掲示しました。

参加した学生からは、「自分の住む宮城県にも被害者の方々がいて苦しまれていることを知って、心がとても苦しくなった」、「将来公務員として働くときにも、ただ法律に従うばかりではなく、目の前の方の権利や事情にしっかり目を向けたいと思った」などの感想が寄せられました。

福祉行政学科では、これからも社会で活躍する先達の方々から権利擁護と福祉の最先端を学ぶ機会を設けたいと考えています。

—開催概要—
福祉行政学科講演会「旧優生保護法の問題点～国に謝罪と補償を求めて～」
日時：2025年1月27日（火）
場所：国見キャンパス