宮城県と協働　「EPA等外国人の国家資格取得に向けた養成講座」開講

宮城県からは村井嘉浩知事をはじめ、保健福祉部担当者ら約20人、本学から大谷哲夫学長、大竹榮副学長、国際交流センターの高橋加寿子センター長ら約10人、講座の受講生である外国人6人、講師4人が出席しました。

EPAとはEconomic Partnership Agreement（経済連携協定）の略で、本事業は、EPA等で来日した外国人の介護福祉士の国家資格取得を後押しし、質の高い介護人材を育成するのが目的。

初めに村井知事が「介護人材の確保に向けた全国的にも先例のない取り組みだ。介護人材不足の解決を図るため多様な人材の参入を図ることがますます重要になる。県としても（合格を）全力で支援していく」とあいさつを述べました。