2017/05/25 社会連携

仙台市と「周産期福祉避難所の運営等に関する協定」を締結

東北福祉大学は5月25日、災害時に妊産婦らを受け入れる「周産期福祉避難所の運営等に関する協定」を仙台市と締結しました。

協定書を手にした仙台市・奥山市長(左)と大谷学長
協定書を手にした仙台市・奥山市長(左)と大谷学長
周産期福祉避難所とは、災害時に一般の避難所では生活が困難な妊産婦や新生児を受け入れるもので、東日本大震災時にその対応が十分にできなかった反省を踏まえています。

仙台市役所で行われた締結式では、本学のほか、東北文化学園大学、仙台青葉学院短期大学、仙台医療センター附属仙台看護助産学校と看護学科を有する4者が市と協定を結びました。

式に出席した大谷哲夫学長は「本学は東日本大震災時には避難所として約1200人を受け入れ、4日間運営した経験があります。その経験をいかし、妊産婦の方たちが安心して生活できるよう、仙台市と本学教職員が一体となって2次的避難所として機能させていただきたい」と述べました。本学では妊産婦とその家族4組まで受け入れ可能となっています。

仙台市では、昨年4月に締結した2つの看護学校と合わせて、市内全5区6カ所で周産期福祉避難所の運営が可能となりました。奥山恵美子仙台市長は「今後は避難所開設の訓練をさせていただいて、滞りなく開設できるよう、双方でつめていきたいです」と語りました。

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