協定書を持つ大谷学長(左から3人目)と佐藤市長を囲むスタッフ
協定の目的は「相互に連携を図り、山形市の地域共生社会の実現に資する」ことで、内容は①山形市地域包括ケアの構築に向けた支援体制の整備②山形市の地域福祉計画の推進③災害時の福祉支援④地域福祉を担う人材育成など。期間は2019年3月末までで、その後は1年ずつ更新されます。
大谷学長は「調印できうれしい。山形市とは教員との関わりや出身学生がボランティアに参加するなど強い絆がある。一層の地域福祉の推進に市と共に責任を果たしたい」と語り、佐藤市長は「市は健康医療先進都市として、地域包括ケアの確立に積極的に取り組んでいる。知見を持つ東北福祉大との連携は力強く、心強い。これを機に力をいただき、地域福祉を前に進めたい」と抱負を述べました。