2019/04/25 学生生活支援課

本学が東北厚生局から学生納付特例事務法人の指定を受けました

年金手続きが簡素化されるための学生納付特例事務法人指定通知書交付式が東北厚生局、日本年金機構、本学の3者により4月25日、本学第1会議室で開催され、本学は学生を対象とし、新たに学生納付特例事務法人指定を受けました。

これにより、20歳以上の学生は市区町村の窓口に出向かずして、学内で申請手続きが行え、かつ手続きが簡素化されます。また、万が一、病気や怪我で障害が残った時に、障害基礎年金が受け取れることや年金を受け取るための受給資格期間に算入されるなどのメリットがあり、学生や保護者にとって安心感が生まれます。

東北厚生局から鎌田光明局長、日本年金機構東北地域第二部から佐々木英信部長、本学から大谷哲夫学長、大竹榮副学長、学生生活支援センターの小玉一彦センター長らが出席しました。

大谷学長は「元号が変わる記念の年に学生のメリットになる指定をいただき、発展につながることを期待している」と挨拶を述べました。また、佐々木部長が「代行手続きをよろしくお願いし、今後も普及、促進に努める」、鎌田局長が「しっかりした運営を心がける」と語りました。

交付式の後、学生食堂に移動し、早速、申請書の受付や日本年金機構の職員よる年金相談が行われ、学生が説明を聞きました。

なお、学内の窓口は学生生活支援課で、4月1日から手続きが行われています。

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