戦略的研究基盤形成支援事業「東日本大震災を契機とする地域の健康福祉システムの再構築」 (事業期間:平成24年~28年度)

研究代表者挨拶

 東北福祉大学:感性福祉研究所では、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に基づき、平成24年度から平成28年度までの5年間にわたって、『東日本大震災を契機とする地域の健康福祉システムの再構築』を表題に掲げる研究プロジェクトに取り組んでまいりました。この企図は、地震・津波・原発事故という深刻な出来事の作用因とそれからの安全確保のための物理工学的な対応策に関してではなく、人の生存と地域社会の存立に対する諸衝撃とそれらに対する諸対応や諸対策に焦点をあてています。この表題のテーマの設定は、大災害から課される試練を乗り越えてゆくためには、各種インフラの復旧と産業の再生、人々の生きる力の回復、定住するための諸条件の整備、人々の間の相互の気遣い・信頼・希望の共鳴を醸成する地域コミュニティの再生・再構築などはもとより、それらの下支えとして、健康福祉に関わる諸問題を面的かつ体系的に捉えるシステムの再構築も必須の課題であるからです。

「3.11」のような広域にわたる「大災害」は、その衝撃を被る人々や地域社会が自らの資源のみを使って対処するにはその能力をはるかに越えているだけではなく、発災後の事態の推移は、種々の対応策や「復興計画」を通した諸問題の解決と新たな付加的諸問題や不条理の発生とが表裏をなす矛盾的過程となります。この点で、「災害をめぐる世界」と「健康福祉をめぐる世界」とは相似的性格をもっていて、いずれも、人々や地域にとっては不意打ち的・不可逆的に生ずる惨禍や境涯を克服して行こうとする苦闘の世界であり、「生きるとは何か」を中核的な問いとしています。

したがって、「健康」や「福祉」の価値理念を標榜する大学とって、「3.11」に真正面から向き合うことは逃れるべくもない責務であると同時に試練を意味します。その責務というのは、多くの異なった専門知識や多様な実践経験を資源として、いわゆる「社会貢献」を果たすことに留まりません。「生きる」とは、「暮す」とはどういうことかが問われる実存的な状況に向き合ったとき、各々が専門とする実践の枠の中で問題や課題を省察すること以上に、自らの実践とそれが基づく思考前提についての省察を迫られ、新たな知的・実践的挑戦に赴くことにあるのではないかと思います。
 
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 研究代表者
東北福祉大学特任教授 阿部四郎

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