高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象とした「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、2020年4月1日から施行される高等教育修学支援新制度について、本学が対象校として認定されました。

本制度は経済的に困難な学生の修学を支援するもので、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生に対し、資産基準や学業などに係る要件を満たせば給付型奨学金と授業料減免の支援を受けることができる制度です。

 

• 支援開始：2020年4月～
• 支援対象：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部生
• 支援内容：給付型奨学金および授業料等減免

日本学生支援機構から給付型奨学金（自宅通学 最大約46万円／年、自宅外通学 最大約90万円／年）が支給されます。併せて授業料が減免（最大約70万円／年）されます。

 

• 支援区分と家計基準

住民税非課税世帯を第1区分（満額支援）として、収入等の条件により2/3支援となる第2区分、1/3支援の第3区分に分けられます。

支援区分は世帯構成や年収などにより異なります。 

※詳細については、以下のリンクから参照してください。

2020（令和2）年度入学予定者の授業料等減免における本学の対応は、次のとおりとします。

• 入学金および授業料について

入学金・授業料とも、所定の金額を一度納入いただきます。

入学後、減免申請の手続きをもって授業料等の減免対象であることが確認できた場合、減免相当額を還付いたします。
還付手続きについては、入学後にお知らせいたします。

• 手続きについて

入学後にスカラネットによる進学届やその他書類提出等の手続きを行っていただく必要があります。
手続き方法について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症のため予定していたガイダンスを変更し、UNIPAを通してお知らせしています。
該当する学生の皆さんは必ず確認してください。

• その他

・高等教育における予約採用の申込みをしていない方で、受給を希望する学生は、UNIPA上でお知らせしています。
・本制度は、日本学生支援機構貸与型奨学金の手続きではありません。貸与型奨学金については、入学後の手続きとなります。

令和元年度の給付型奨学金在学採用申込みは、12月18日をもって終了しました。
令和2年度の新規申込みは、新型コロナウイルス感染症のため予定していたガイダンスを変更し、UNIPAを通じて手続き方法をお知らせします。
申込みを希望する学生は、必ず確認してください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、予定していたガイダンス日程を一部変更しています。
高校時採用となった奨学生および新規申込み学生の手続き方法をUNIPA上に掲載しています。
該当する学生は必ず確認してください。