住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象とした「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、2020年4月1日から施行される高等教育修学支援新制度について、本学が対象校として認定されました。

「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、2020年4月1日から施行された高等教育の修学支援新制度について、本学も対象校として認定されています。本制度は、経済的な理由で修学の継続が困難な学生を支援するもので、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に対し、家計基準や学業などに係る要件を満たせば、給付奨学金と授業料等減免の支援を受けられる制度です。令和7年度からは多子世帯への授業料等支援が所得制限なく拡充されました。定期採用の申込は、毎年春と秋に説明会を行います。在学生への案内はUNIVERSAL PASSPORTで周知しています。　
※ 修学支援新制度は大学院生は対象になりません 。

• 支援対象（家計）：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生、多子世帯学生のうち世帯収入が約600万円未満の学生 、多子世帯
• 学力基準：高校時または大学在学時の成績が日本学生支援機構の定める基準を満たしていること
• 支援内容：給付奨学金および授業料等減免

住民税非課税世帯を第Ⅰ区分（満額支援）として、収入等の条件により2/3支援となる第Ⅱ区分、1/3支援の第Ⅲ区分、1/4支援の第Ⅳ区分に分けられます。※ 第Ⅳ区分は多子世帯に限る。

支援区分は世帯構成や年収などにより異なります。 

給付奨学金の支援区分は、奨学生本人および生計維持者の所得金額に基づく区分に応じて日本学生支援機構が判定します。第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分（多子世帯に限る）となり、支援区分に応じて月額支給の対象となります。多子世帯で認定された場合は授業料等減免のみが対象となり、月額の支給はありません。本学（私立大学）の場合は下記一覧表のとおりです。
※多子世帯は住民税情報に基づく扶養する子の人数が3人以上の世帯
※第Ⅰ～第Ⅳ区分に該当せず、多子世帯で採用となった場合は、給付奨学金は支給されません。
※支援区分は毎年見直しとなり、採用時から変動することがあります。

支援区分	自宅通学	自宅外通学
第Ⅰ区分	38,300円（42,500円）	75,800円
第Ⅱ区分	25,600円（28,400円）	50,600円
第Ⅲ区分	12,800円（14,200円）	25,300円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）	9,600円（10,700円）	19,000円
多子世帯	0円	0円

※カッコ内の金額は生活保護を受けている生計維持者と同居および社会的養護を必要とする者で児童養護施設等から通学している学生が対象

【採用後の手続きについて】
奨学生に採用になった後も、必要な手続きがあります。必ず大学が定めた期間内に手続きを行ってください。
手続きが遅くなった場合や手続きを怠った場合は、支援が停止したり支援を受ける資格を失うことがあります。

1.適格認定（家計）
支援期間中は毎年、家計基準による支援区分の見直しがあります。
見直しの結果、授業料減免の支援が止まったり、減免額が変わることがあります。

2.適格認定（学業成績等）
支援期間中は毎年、学業成績による継続判定を行います。
判定の結果、授業料減免の支援が止まったり、支援が打ち切られることがあります。
多子世帯であっても学業成績の基準を満たさない場合は支援対象から外れますので十分注意してください。

3.在籍報告
毎年4月に在籍状況や通学形態等についてインターネット（スカラネット・パーソナル）を通じて学生本人が報告する必要があります。
期限までに手続きしない場合は給付奨学金の支給が停止します。止まっていた期間については当初の支給月額から減じられることがあります。

授業料および入学金の減免金額は、給付奨学金の支援区分に準じて決定します。本学（私立大学）の場合は下記一覧表のとおりです。
※多子世帯は住民税情報に基づく扶養する子の人数が3人以上の世帯
※第Ⅰ～第Ⅲ区分に該当し、多子世帯の場合は授業料等減免は満額支援となります。
※支援区分は毎年見直しとなり、採用時から変動することがあります。

支援区分	入学金減免（新入生のみ）	授業料減免（年額）
第Ⅰ区分　（満額支援）	200,000円	700,000円
第Ⅱ区分　（2/3支援）	133,400円	466,700円
第Ⅲ区分　（1/3支援）	66,700円	233,400円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る・満額支援）	200,000円	700,000円
第Ⅰ～Ⅲ区分（多子世帯）・多子世帯　（満額支援）	200,000円	700,000円

※入学金減免は入学後3か月以内に申請した学生のみ対象です。

【採用後の手続きについて】
授業料減免については給付奨学金の支援状況に準じて認定されます。
そのため給付奨学金の手続きを怠ったり、継続判定の基準を満たさない場合は、授業料減免の支援が止まったり支援が打ち切られることがあります。
多子世帯であっても支援対象から外れますので十分注意してください。

2027（令和9）年度入学予定者の授業料等減免における本学の対応は、次のとおりとします。

【入学金および授業料について】
高校時に日本学生支援機構給付奨学金を予約申請している方および入学後に申請を予定している方は、入学予定者専用サイトで詳細を案内します。
入学手続き時の納入方法については入学センターにご相談ください。

令和8年度一次募集の受付は6月30日で終了しました。二次募集は令和8年9月～10月頃となります。
在学生への案内はUNIVERSAL PASSPORTで案内予定です。
※すでに給付奨学生として採用となっている学生および、過去に修学支援新制度を利用したことがある学生は申請対象外です。
※家計急変（生計維持者の死亡・病気・失職等）の場合は年間を通して申請可能です。随時、学生支援課のお問い合わせください。