福祉行政学科の教育方針

学科長メッセージ

やさしい地域づくりの担い手に。

福祉行政学科 学科長 小松 洋吉
福祉行政学科 学科長 小松 洋吉
福祉行政学科で勉強しようという人は、将来は公務員志望という人が多いかもしれません。試験突破のためには行政、法律、経済などの専門分野を多く学びます。大変な努力を必要としますが、さらに大学では「地域貢献とは」「働くとは」などについても考え、学んでほしいと思います。

「ものの見方・考え方」「コミュニケーション力」「プレゼンテーション力」「他者に配慮できる人間力」という4つの力を蓄えてほしいということ。資格についても、資格が仕事をするわけではなく、人間が仕事をすることを心得ることが大切です。行政職に就いた時、福祉を学んできたというのは大きな付加価値になるはずです。専門の勉強プラス広い視野をもつ人となって社会に貢献してください。

福祉行政学科紹介ページ

教育研究上の目的

地域の多様な課題を行政面から解決する視点を身に付けるため、福祉の学びを基盤に据え、政治・経済・法律・マネジメント・防災などの知識を幅広く学び、将来、地方公共団体や公共性の高い企業などで活躍できる人材を育成します。

教育目標

福祉行政学科は2015年、「東日本大震災」「社会構造の変化」「ローカル化とグローバル化の進展」といった時代の要請を背景に設立されました。本学科では、「建学の精神を土台に公共を担える人材」「他者をも守れるための防災・減災の基礎知識を有した人材」「地域の安全・安心・福祉を担える総合的人材」「官民協働、地域共創をマネジメントできる人材」を教育し、社会に輩出することを目標としています。

本学の建学の理念である『行学一如』と教育の理念である『自利・利他円満』を実現すべく、本学科では人びとの幸福の追求や生活の質の向上のために行政学、社会福祉学、政治学、経済学、法学等の学問分野を学び、それに基づく行政、社会福祉、地域マネジメント、防災・減災、国際化対応などの分野で実践的に知識や技術を活かすことができる人材養成を目指しています。主に公的セクターで活躍する人材の輩出を目標とする本学科では、人間社会を科学的に探究することによって得られる「理論知」はもちろん、地域社会での活動を通して得られる「実践知」の習得も重要であると考えています。福祉行政学科は、これらの理論知と実践知が融合された能力を備えた人材の育成を目指します。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

求める学生像

福祉行政学科では、このような教育目標に共鳴し、意欲を持って学ぼうとする志をもつ皆さんを積極的に受け入れたいと考えています。福祉行政学科が求めているのは、以下の通りです。
  • 社会福祉、環境・都市問題に関し深く学修する意欲のある人。
  • 地域自治や地域社会に関心をもち、地域の発展に寄与する意欲のある人。
  • 法律学・政治学・経済学を学修するのに十分な基礎学力を備えた人。
  • 論理的思考能力のある人。
  • 自治行政について深く追究する意欲のある人、主体性をもって人びととともに学ぶ意欲をもった人。

また学習においては、受け身の姿勢ではなく、主体的に学ぼうとする姿勢が最も重要となります。そのため、大学の内外で、自らの関心や興味を生かして幅広く学び、その過程で見出されるであろうさまざまな問題について、「福祉」と「行政」の観点から考察し、問題を解決するための方法を真剣に獲得しようとする人を歓迎します。

入学前に培うことを求める能力

知識・技能
  • 高等学校までの履修内容のうち、文系・理系にとらわれず幅広く学習し、バランスよく身に付けている。
  • 高等学校までにボランティア活動など広く社会的活動にかかわった実践経験などを通して、獲得した知識を現実の社会問題と結び付けて考察することの重要性を理解する。

思考力・判断力・表現力などの能力
  • 他者を思いやる人間性をもち、奉仕的精神をもって行動する。
  • 知識を詰めこむことよりも、もっている知識を関連づけて解を導く能力と姿勢がある。

主体性をもって多様な人びとと協働して学ぶ態度
  • 自己のみならず他者や広く社会問題についても関心をもち、自ら主体的に学び現代社会が直面する社会的、行政的課題の解決に取り組む。
  • 多様な背景をもつ人びととコミュニケーションができる基礎的スキルを身に付ける。

評価方法

  • 知識・技能については、入試選考方法や提出書類の活動報告書・調査書・推薦書・学力検査・レポート・プレゼンテーション・業績書・小論文・科目試験により評価します。
  • 思考力・判断力・表現力などの能力については、入試選考方法や提出書類の出願確認票・志望理由書・学力検査・レポート・ディスカッション・業績書・面接・小論文・科目試験により評価します。
  • 主体性をもって多様な人びとと協働して学ぶ態度については、入試選考方法や提出書類の出願確認票・志望理由書・活動報告書・調査書・レポート・ディスカッション・プレゼンテーション・面接により評価します。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

本学科では学科の教育目標で示した人材育成のために、総合基礎教育科目、専門教育科目を体系的に編成するだけではなく、講義、演習、実習等を適切に組み合わせ、能動的学習を促進する授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連性を示した履修モデルを作成しています。

教育内容、教育方法、教育評価、学生支援については以下のように方針を定めます。

教育課程編成

① 初年時教育(リエゾンゼミⅠ(基礎演習))
1年次に、リエゾンゼミⅠ(基礎演習)という少人数制による演習科目において、a学びの基本bキャンパス生活cコミュニケーション・スキルd情報リテラシーeキャリア形成等を集中的に学び、大学生活にスムーズに入れるよう指導します。

② 総合基礎教育
総合基礎教育(教養科目)では、幅広い教養を身に付けることを目的とし、人間の社会・文化的活動、心身の健康の問題、人間の多様性、科学的な考え方、地域・社会とのかかわりについて学修します。本学の教養教育は、現実社会とのつながりや実学・実践を重視した学びを特色としています。

③専門教育課程
福祉行政学科の専門教育課程は、以下のように、高い職業モラルを有し、行政、福祉などでの専門知識を活かし、地域住民のために効果的に奉仕できる人材を育成するために用意された包括的なプログラムにおいて学びます。
a 主に2年次に学ぶ.専門基礎科目では、社会福祉学や行政学、政治学、経済学、法学の専門科目を学ぶための基礎を養います。
b専門基幹科目は、A群で社会福祉行政に関する専門科目、B群で政治、経済、法律、C群で防災・減災について学びます。
c官民協働の橋渡し役、地域共創の担い手になるため、地域マネジメントに関する科目も学べます。
d国際社会に対応できる人材となるため、外国語科目を重視しています。また理論と実践を結び付けるべく、アジアやヨーロッパなどでの社会福祉系国際交流プログラムも単位化されています。

④特色ある教育(全学共通)
本学は、全学共通で「防災・減災教育」(「防災・減災・復興支援」に関連する学修の支援、減災・防災教育事業、防災士養成研修講座)、「認知症サポーター教育」、「感性を育む大学環境」、「地域共創・地域貢献教育」、「自然体験教育」を実施し、今、社会で必要とされる知識、実践の場を提供しています。

⑤キャリア教育(全学共通)
キャリア教育では、自らかかわる(主体性)、自ら考える・気づく(課題発見能力など)、自らアクションを起こす(実行力)ことを目標にしています。本学では、リエゾン型キャリア教育というものを開発し、1年次より社会とのつながりをもって実践的にキャリアアップを進めています。

学修方法・学修過程

以下の学修方法により学びを進め、深めていきます。

①主体的な学びの力を高めるために能動的学修(アクティブラーニング)を取り入れた教育方法を、初年時から推進します。
② ポートフォリオを4年間かけて作成し、自己の学修成果と学生生活を自分自身で管理し、振り返ることを推奨します。また、ユニバーサルパスポートを活用し、教員と学生の双方向のコミュニケーションを密にすることで、学修成果を高めます。

学修成果の評価の在り方

① 学習成果は、教員によるルーブリックを活用し総合的評価を行います。
② 学修成果の評価を行うためにルーブリック、学修ポートフォリオを活用し、学修の展開や蓄積の視覚化を進めています。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

学生が身に付けるべき資質・能力の目標

①知識・理解
  • 基礎的知識:社会科学、人文科学、自然科学の基礎的知識を用いて、社会の様々な課題を的確に把握、分析してそれを他者に説得力をもって説明できる。
  • 専門的知識:行政学、社会福祉学、政治学、経済学、法学の専門的知識を用いて、社会の様々な課題解決のための諸方策について説得力をもって説明できる。
  • 応用的知識:行政や社会福祉、地域マネジメント、防災・減災、国際化などの分野で応用的知識を用いて、地域社会の抱える様々な課題に対する実践について説得力をもって説明できる。

②汎用的技能
  • レポート作成力:表やグラフを活用して他者にわかるように作成できる。
  • ICT活用力:情報コミュニケーション技術(ICT)を用いて、社会問題に関する情報収集・分析・プレゼンテーションを適切にできる。
  • 論理的思考力、クリティカルシンキング力:行政学、社会福祉学、政治学、経済学、法学の知識と技能を活用して、多角的な視点から論理的に分析できる。
  • 問題解決力:地域的問題を発見し、その問題の解決・調整に必要な情報の収集・分析・整理し、その問題を解決・調整できる。
  • 社会福祉学の知識と技能を活用して、共感的に傾聴するとともに、自分とは異なる意見を持つ人とも互いに尊重しながらコミュニケーションをとれる。

③態度・志向性
  • 自己管理力:学科で学ぶ高い公共心を保持し、社会への奉仕の精神を基に自らを律して行動できる。
  • チームワーク、リーダーシップ:社会福祉学、行政学、政治学の知識と技能を踏まえて、リーダーシップを発揮して地域の利害を調整し、官民の協調・協同の橋渡しをおこなえる。
  • 倫理観:倫理・道徳に関する社会福祉学、行政学、政治学、経済学、法学の知識と技能を踏まえて、自らの良心と社会の規範やルールにしたがって行動できる。
  • 市民としての社会的責任:社会福祉学、行政学、政治学、経済学、法学に基づく知識・技能を社会で発揮し、人びとの幸せや地域・社会の発展のために積極的に関与できる。

④統合的な学修経験と創造的思考力
  • 創造的思考力:社会福祉学、行政学、政治学、経済学、法学の知識・技能・態度を統合的に活用し、自ら課題を設定し、実験・調査などを行い、分析・整理して独自の解決法・解決案を導き、社会に貢献できる。
  • 社会における顕在的・潜在的ニーズの発見と解決策の提案:顕現化している社会の諸問題だけではなく、潜在的な社会的問題を発見してそのリスクを社会に発信し、解決策を官民で協働しながら導き出す媒介者たることができる。

学位授与の要件

福祉行政学科では、学科の教育目標を理解し、124単位の取得と求められるGPA、必修等の条件を満たした上で学科の教育目標の定める知識と方法・技術を修得し、上記に示す能力を備えた人物に学位(福祉行政学)を授与します。
福祉行政学科の3つのポリシーイメージ図
福祉行政学科の3つのポリシー

この記事に関するお問い合わせ

教務部教務課
住所:〒981-8522 宮城県仙台市青葉区国見1−8−1
TEL:022-717-3315
FAX:022-301-1280
E-Mail:kyomu@tfu-mail.tfu.ac.jp
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