各種方針

教育研究組織の編成方針

教育研究組織の編制方針は、東北福祉大学の理念・目的に合致し、本学の個性を発揮しつつ、本学の教育研究の水準を維持・向上させるために、以下の方針を定める。

  1. 本学が定める人材養成の目的を達成するための学部・学科、研究科を組織するとともに、教育と研究における学部・研究科横断的な連携体制の構築と拡充に努める
  2. 学部・研究科という組織だけでなく、現実社会との繋がりや実学・実践を重視した総合基礎教育課程を設置する
  3. 教育研究組織および教育研究に関する運営全般のマネジメントは、教授会を中心に運営し、下部組織として教務部委員会などの各種委員会を置く
  4. 今、社会で必要とされる知識・実践の場を提供する
  5. 建学の精神である「行学一如」を体現する研究所および研究支援組織を充実する

大学の求める教員像および教員組織の編成方針

本学は、理念・目的の実現に向け、求める教員像および教員組織の編制方針を次の通り定める。

  1. 大学の求める教員像
    東北福祉大学として求める教員は、本学の建学の精神である「行学一如」と、教育の理念である「自利・利他円満」を踏まえ、以下の内容を有する人物である。
    (1)「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」、「入学者受入れの方針」を理解するとともに、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、かつ教育に熱意をもっている
    (2) 専門分野の研究者として絶えず研鑽を積み、継続的な成果を生み出す
    (3) また、大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する
    (4) 自らを省察し、常に向上を目指してFD(ファカルティ・ディベロップメント)の研修はもとより、あらゆる機会に自らの資質・能力の研鑽に努める
  2. 教員組織の編成方針
    本学における各学部・研究科は、各「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、「学位授与の方針」、「教育課程編成の方針」に基づいた教員組織を編成する。
    2-1 教員配置
    (1) 大学の目的・理念に基づき、大学設置基準および大学院設置基準に則った専任教員の配置を行う
    (2) 教育特性に見合った対学生数比を伴う人数を有し、適切な年齢・職位バランスを考慮し、教育課程に相応しい教員を配置する
    (3) 教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する
    2-2 教員人事
    (1) 教員の募集・採用・昇格に関しては、全学の任用規程の適切な運用をおこない、十分な透明性と公平性を確保する
    (2) 科目担当者としての適合性ならびに大学院指導資格上の適合性については、教育課程編成・実施の方針に基づき、かつ、教育・研究上の実績を踏まえ、厳正に審査し、相応しい教員を採用する
    2-3 教育内容の改善のための組織的な研修等
    (1) FD等を通じて、個々の教員及び教員組織としての様々な活動全般に関わる能力の開発をおこなう

教育研究等の環境整備に関する方針

  1. 施設・設備の整備
    教育・研究・社会貢献活動を推進するため、十分な広さの校地・校舎を配備するとともに、学生・教職員が快適に過ごせ、かつバリアフリーに対応した安全で適切な施設・設備を整備する。 また、本学の建学の精神である「行学一如」(理論と実践の融合)を実現するための施設・設備を整備する。
  2. 図書館の整備、専門職員配置
    学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに、図書館へのアクセスはもちろんのこと、外部の様々な情報も収集できるように学内ネットワークを整備する。また、学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な知識を有する専門職員を配置する。
  3. 学生の学修の環境整備
    学生が授業時間以外にも、個人学習やグループ学習ができる空間、環境を整備するとともに、学修支援のため学修支援教職員やティーチングアシスタント・リサーチアシスタント等を配置する。また、本学の特色である学生の感性教育のための環境を整備する。
  4. 教員の教育・研究・社会貢献の環境整備
    教員が十分な研究活動を行い、その成果を教育や社会に還元できるよう、必要な研究費・研究室・研究時間の確保等環境を整備する。

学生支援に関する基本方針

  1. 各学部学科・研究科が目標とする人材養成の実現に向けて、学修指導及び福利厚生を充実させる。
  2. 学生が自らの学修に専念することができる環境を整備する。
  3. 学生の人間的成長と自立を促すための支援をする。
  4. 学生が対等な個人として尊重される快適で安全な環境を提供する。
  5. 学生一人ひとりが卒業後の進路を意識し、自らの質的向上を図るための支援をする。

学修支援

  1. 学修を円滑にすすめるための学修相談・指導を、教職員が相互連携して実施する。また、必要に応じて補習・補充教育を実施する。
  2. ICT(情報通信技術)を活用したシステムを構築・提供することにより、授業に対する学生の事前・事後学習を促す。
  3. 学生自身の学修の履歴、成長の記録等を確認でき仕組みの構築に努め、学生の学修を支援する。
  4. 留年者及び休・退学者については、その状況把握とデータ管理・分析を行うとともに、早期のケアを含めた対応策を講じながら支援する。
  5. 障がいのある学生が豊かな学生生活を過ごすことができるよう、学修や生活を組織的に支援する。
  6. 図書館の機能を充実させ、その適切な活用法の指導を通じて自主的な学習活動を支援する。

生活支援

  1. 学生の健全な心身の維持増進を目的として、保健室・学生相談室・ウエルネスセンター・ハラスメント相談窓口を設ける。専門の医師や看護師、カウンセラーを配置し、快適で安全な学生生活を送ることができるよう支援する。
  2. キャンパス・ハラスメントに関しては、規程・ガイドラインに基づいた対応を行うとともに、防止に向けての啓発活動も推進する。
  3. 奨学金制度の充実を図り、安定した学生生活を支援する。
  4. クラブ、サークル、ボランティア等の課外活動を支援し、社会性や人間性を高め、社会において総合的な力を発揮する有為な人材を養成する。
  5. スポーツの競技力向上や、文化・芸術の振興のため、体育系・文化系団体の健全な活動を支援する。
  6. 留学生については、良好な住居環境の確保などを通じて、生活支援体制を整備する。

進路支援

  1. 学生の主体的なキャリア選択につながるよう、初年次キャリア教育を重視し職業への興味を喚起するようなプログラムを提供する。
  2. 学生の多様なニーズに応えるために、学部・学科等との情報共有を図りながら、適切な就職支援・キャリア教育を実施する。
  3. 学生の入学後の就職支援、個別進路相談、講座・ガイダンスの開催、各種セミナーを実施する。
  4. 障がいのある学生・外国人留学生の個性、能力に応じた就職支援・キャリア教育を行う。
  5. 卒業および修了後も就職活動を継続する卒業生・修了生に対しての就職支援を実施する。

管理運営の方針

  1. 中長期計画の策定と大学構成員への周知
    学長のリーダーシップのもとで、学内理事会議、経営戦略会議で5年毎に中長期計画を策定し、理事会の承認を得て、大学構成員へ周知する。
  2. 意思決定のプロセス
    経営に関する事項については、学内理事会、経営戦略会議にて審議し、理事会に諮るべき事項については、理事会、評議員会に諮り決定し、部長学科長会議、教授会を通じて、大学構成員へ周知する。 教学に関する事項については、学長のリーダーシップのもと、学則をはじめとした学内規程を整備し、透明性、機能性のある管理運営に努めるとともに、学内理事会、経営戦略会議、部長学科長会議、教授会、学部学科再編検討委員会等の各種委員会等を通じ、教職員に周知し、大学改革の実行を可能とするガバナンス体制を構築する。
  3. 法人との連携
    学長は常務理事に就任することになっており、また、理事長を含む学内理事会議を設置して、法人と教学の緊密な連携を図る。
  4. 事務組織
    大学運営を円滑かつ効果的、効率的に行なうための事務組織を置き、部長学科長会議や事務連絡会を通じて相互の連携を図る。
  5. 財務
    教育・研究・社会貢献活動を安定して遂行するため、毎年の事業計画に基づき、年度の財政計画を策定する。
  6. SDの実施
    職員の職業人としての基礎能力向上、大学職員としての専門能力向上のための研修(SD)を行なう。
  7. 業務マニュアルの整備とそれに基づいた業務の実行と検証
    部署毎に事務分掌に規定された事務の業務マニュアル(業務フローと業務手順書)を整備し、内部質保証システム及び内部監査により、業務が業務マニュアルに基づき適切に遂行されているかを検証する。
  8. PDCAサイクル
    内部質保証システムのPDCAサイクルを十分に活用して、不断の自己点検・評価を行ない、円滑かつ効果的、効率的な管理運営を機能させる。
    毎年の事業計画書に基づく目標設定、課題解決のための目標設定を行ない、目標設定の進捗状況、達成状況を内部質保証委員会、内部監査により検証する。
    各種アンケート(入学時アンケート、卒業時アンケート、学生生活調査アンケート、授業評価アンケート等)やFD委員会、外部評価委員会等の意見等も検証して、改善を図る。

社会貢献・地域連携の方針

東北福祉大学(以下「本学」という。)は、『自利・利他円満』(支え合い、共に幸せに)を教育の理念とし、「人間は凡て生かされつつ、生かしつつ」を信条に掲げ、「それぞれの人間の持てる力を出し合い、互いに支え合いながら生き甲斐を感ぜられるような社会」を実現することを目指している。  本学は、その理念を追求する中から得られた教育・研究の成果を社会に還元するとともに、本学が有する資源を社会に開放することにより社会貢献・地域連携を果たすため、次に掲げる社会貢献・地域連携ポリシーに基づき、これに取り組むものである。

  1. (教育・研究成果の社会還元)
    理念を追求する中から得られた教育・研究の成果を広く社会に還元し、その普及及び社会全体の発展に貢献する。
  2. (資源の開放)
    本学が有する資源(教職員、学生、諸施設等)を、日常的、組織的な地域との連携において活用し、開かれた大学として、地域連携を推進する。
  3. (地域課題解決への貢献)
    地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な地域連携を進め、地域の活性化のために貢献する。
  4. (人材育成)
    社会貢献・地域連携活動を通じ、社会の発展に貢献できる人材の育成に努める。
  5. (国際貢献)
    5. 本学が永年培ってきた保健・福祉・医療における教育・研究の成果を、今後、高齢化社会を迎える諸外国等の課題解決のため諸外国の大学・研究機関等と連携して活用し、国際貢献する。

内部質保証の方針

  1. 内部質保証の目的
    東北福祉大学(以下「本学」という。)は、『行学一如』を建学の精神に掲げ、『自利・利他円満』を教育理念とし、学術理論と応用を教授・研究して高潔な人格と豊かな教養を培い、福祉社会を担う有為な人材を養成することを目的とする。本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向け、内部質保証のポリシーを定め、教育、研究、社会貢献、大学経営を含む全ての諸活動において、恒常的に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・改革に努め、自らの責任で、本学の教育の質を保証し向上させ、社会の信頼を強固なものにする。また、全ての構成員が組織的に取り組むと共に、関連する情報資源を積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たす。
  2. 内部質保証システム
    本学は、全学的な自己点検評価推進体制(PDCA サイクル)を整備し、教育研究組織及び事務組織等全ての部局が自主的かつ自律的に点検・評価及び改善・改革を行ない、その活動の活性化・実質化を促すため、以下の内部質保証システムを構築する。
    (1)内部質保証を掌る組織・責任体制
    本学は、全学の方針を定め、関連諸規程の整備等を通じ内部質保証システムの体系化を図り、責任体制を明確にすると共に、質保証に向け組織間の連携を強化する。
    (2)点検・評価の活用と改善・改革の実施(PDCA サイクル)
    本学は、教育目標や組織目標の具現化に向け、それらの目標の達成状況及び課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し実行する。 また、教職員は、自己点検・評価活動の実施において、責任ある行動と態度で臨み、それぞれの職務に取り組む。
    (3)データ収集及び活用に係る基盤整備
    本学は、教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集、蓄積し、分析を行い、その結果を利用し、学内各組織が効果的・効率的に自己点検・評価及び改善・改革を実施できるよう情報基盤を整備し、自己点検・評価に資する評価指標の開発を行う。
    (4)点検・評価結果の分析及びその活用
    本学は、自己点検・評価の結果について、認証評価団体による評価に加え、客観性及び公平性を担保するため定期的に外部評価を行い、改善すべき事項を明確にし、その実施を部局や委員会組織に求め、必要な施策を検討する。
    (5)教育情報等の学内外への情報公開
    本学は、自己点検・評価、改善・改革に関する情報、及び本学の教育研究活動等に関する正確な情報を定期的に、刊行物やホームページ等を通じてステークホルダーに積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たす。
大学について
一般事業主行動計画
学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)
寄附の受け入れ
東日本大震災 修学支援に対する学生からの感謝メッセージ
学生・教職員・卒業生数
大学評価
財務・事業報告
学長挨拶
関連法人
建学の精神及び教育の理念
学則
学部・学科等設置計画履行状況報告書
校歌の歴史
校章・マーク・カラー
多様な学修・資格・科目
教育の質保証:東北福祉大学
IRセンター
公的資金等の不正使用の防止に関する基本方針
各種方針
大学の歩み