公認心理師をめざすあなたへ

福祉心理学科における公認心理師養成について

公認心理師になるために

公認心理師は、保健医療や福祉、教育、産業や司法矯正など、社会の様々な場面で心理学に関する専門知識と専門技能を使い、国民の心の健康の保持増進を図ることを目的として作られた国家資格です。本学では平成30年度入学の1年生より、養成を開始しました。

公認心理師国家試験を受験するためには、4年制大学の学部において法令にて定める科目を修めて卒業し(右図緑色部分)、その後、法令で定める科目を開講する大学院に進学する(Aルート)か、法令で定める施設で法令に定める期間以上の実務経験を行う(Bルート)か、のいずれかが必要です。学部を卒業しただけでは受験することができません。(右図参照 出典:一般財団法人 日本心理研修センターHPより 一部改変抜粋)

本学では福祉心理学科において各学年毎に定員を定めて養成課程を設けています。各学年の定員は30名です。1年次末に選抜(試験および面接)を行いますが、その詳細につていはガイダンス時に説明します。1年次に必ず受講し所定の成績を修めておかなくてはならない科目もありますので注意してください。3・4年次に行う演習・実習を受講するためには実習費が別途必要となります。(2018年度 心理演習:¥10,000- 心理実習:¥50,000-)

多くの講義や演習・実習が定められています。計画的な学習スタイルと能動的な取り組み、心理学に対する幅広い関心を持つことが求められます。

福祉心理学科で開講される公認心理師養成科目

公認心理師の養成は、学部においては広く心理学・臨床心理学の基礎的知識を習得することを目標としています。本学福祉心理学科では、1年次より段階的に心理学および臨床心理学の基礎的知識を獲得できるように科目を配置しています。また心理的アセスメントおよび心理学的支援法の2科目についてはそれぞれⅠとⅡを設け、対象者理解のための心理学的技法を学部の段階からより深く学べるよう工夫しています。心理学実践研究実習および卒業論文は本学独自の必修科目として設定しており、大学院に進学した際の研究活動を支える知識技能を養います。

公開中のカリキュラムについて

福祉心理学科では、公認心理師に対応可能な新しいカリキュラムを整備しました。これに伴い、本学科ホームページ内の「カリキュラム一覧」に示されている科目が変更になる場合があります。あらかじめご理解ください。

本学福祉心理学科卒業生のみなさまへ

公認心理師に関するお問い合わせ

公認心理師等に関するお問い合わせは、必ず下記メールアドレス宛にご連絡ください。
メール以外でのお問い合わせには対応することが出来ません。
なお、本メールアドレスは学部(通学)用の問い合わせ窓口です。大学院(通学)については大学院事務局までお問い合わせください。
また通信教育部に関しては通信教育部事務室までお問い合わせください。

お問い合わせの際には下記のフォーマットに従ってください。必要事項が書かれていない場合、返信出来ない場合があります。ご注意ください。

問い合わせ用アドレス:contact.psychology@tfu-mail.tfu.ac.jp
 
  • タイトル:必ずお書きください
  • 氏名:在籍時のお名前が現在と異なる場合は、在籍時のお名前もお書きください
  • 在籍時の学籍番号:○○FP○○○
  • 担当教員:4年次のゼミ担当教員等をお書きください
  • 問い合わせ内容:必ずお書きください
※返信までに数日を頂く場合があります。ご了承ください。
 

履修科目名等の確認について

ご自分の履修科目名等については『単位取得成績証明書』と照らし合わせて確認してください。
お手元に『単位取得成績証明書』がない場合には、大学に申し込んでください。

各種証明書の申込方法について
 

履修科目の認定審査について

現在福祉心理学科では、履修科目の認定審査を開始していません。
開始時期が決まりましたら、本ホームページでご連絡します。

学部における履修科目の認定審査が必要な方について

学部における履修科目の認定審査が必要な方は、

  1. 2017年9月15日の公認心理師法施行前に、4年制大学において省令で定める科目(ここが履修科目の認定審査に関わる部分です)を履修済み、または履修中で、
  2. かつ施行後に大学院において省令で定める科目を履修する者(Eルート)、もしくは省令で定める期間の実務経験を修める者(Fルート)

です。いわゆる「現任者」とは異なりますのでご注意ください。「現任者」として公認心理師国家資格を受験しようとする場合(Gルート)は、学部や大学院で修めた科目を問わない代わりに、「現任者講習」を受講することが必要となります。また、このGルートは法施行後5年間のみ実施されます。
上記の「省令で定める期間の実務経験」や「現任者」の定義等については、自己判断をせずに公認心理師法および法施行規則を必ずお読みください。

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