JICA草の根技術協力事業 事業の目的・背景

JICA草の根技術協力事業（草の根協力支援型）2013年度第2回採択（2014年3月）
『キガリに居住する障害者のためのPCトレーニングを通じた収入創出事業』
“ Income Generation through PC Training for People with Disabilities living in Kigali”

2014年9月＜予定＞～2017年3月31日（2年7ヶ月）

ルワンダの首都キガリ市に居住する定職のない障害者（主として肢体不自由者）

約2,500万円

障害者向けに特化した職業訓練としてのパソコン講習を通じ、障害者がICTスキルを身につけ、生計に資する収入獲得のチャンスを見出すとともに、そのために必要なアクションを自ら積極的に展開できるようになる。

ルワンダ経済の発展は近年著しい（2004-2013年のGDP成長率年平均7.3%、World Bank）ものがありますが、未だに最貧国のカテゴリを脱していません（一人あたりGDP623$、2013年、World Bank）。典型的なモノカルチャ国ですが、政府はIT立国と人材育成を経済発展の大きな柱とし、初・中等教育でITに大きな力を注いでいます。

一方で、国全体としては仕事づくりや雇用促進が大きな課題であり、健常者ばかりでなく障害者もその渦に巻き込まれています。しかし、ハンディキャップを背負った障害者が健常者と肩を並べて就業するのには困難が伴うことは容易に想像できると思います。2012年に実施された現政府による国勢調査によると、障害者の占める割合は5歳以上の人口のうち5%の結果となっていますが、WHOや国際NGOは障害者の全人口割合はもっと高率（10%程度）との見方を示しています。これを考慮すると、健常者と比較して障害者の就労はより限定されているのではないかと考えられます。

これに対して、確かに障害者が雇用機会を得るのは難しいとしても、ルワンダの昨今の経済発展からすると、PCを活用したデータや印刷物の生成技術などを通じて市井で収入を獲得する機会は充分に見出すことができると考えられます。例えば商店の窓ガラスに売り込みを図るための粘着シートをあつらえたり、一般市民が結婚式で大々的に配布するグリーティングカードの製作、市場でPRするためのビラを製作・配布を請け負ったりなど、現地ならではの仕事があるものと想定されるからです。

いずれにせよ、経済発展を志向するルワンダ国内において、障害者が取り残されず、むしろ発展に参画するためには、国際社会の援助・協力が不可欠となっているのです。