「高齢者のフレイル予防及びデジタルデバイド解消に向けた産官学連携協定」を4者で締結

本協定は、高齢者の集いの場等において、継続的にeスポーツを体験することでフレイル予防（認知機能低下予防・社会参加への促進・筋力低下予防）、健康維持増進への効果を証明すること及びデジタル機器活用による生活の質向上をめざし、産官学が一体となって各種検討を行うことを目的としています。

連携内容は①高齢者の通いの場等で、対象者を固定した定期的なeスポーツ体験会を実施すること②タブレット等のデジタル機器使用体験により、地域の高齢者のデジタルデバイド（情報通信技術を利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生ずる格差）解消を図ること③eスポーツ体験、タブレット体験端末の使用体験などで取得した各種データを分析し、フレイル予防並びにデジタルデバイド解消の効果を定量的かつ定性的に検証すること。
実証にあたり4者で役割分担がなされ、本学はeスポーツを活用したフレイル予防効果実証において、効果・効能を検証するにあたり必要なデータ項目並びに取得方法についての助言、フレイル予防に関して取得したデータの分析を担います。

22日の記者発表会では、センター利用者を対象にeスポーツ体験、タブレット体験、体力測定が行われました。会見に出席した池原局長は「今回の実証を通して、本学の有する知見を地域社会の貢献のために尽力させていただきます」と意気込みを語りました。

また、仙台市健康福祉局・加藤邦治局長は「この取り組みを進めながら高齢者が安心して地域で暮らせる社会の実現に発展させたい」、仙台eスポーツ協会・高谷将宏代表理事は「4者による実証実験で期待するエビデンスを得て大きく飛躍したい」、NTT東日本・滝澤正宏執行役員宮城事業部長は「4者一体となって地域活性化に努めていきたい」と、それぞれ協定に基づく実証実験の成果に期待を寄せました。

近年、eスポーツ並びにデジタル機器等の活用は高齢者にも広がりを見せています。今後は実証実験により得られた結果を基に、高齢者の日常生活における効果的なeスポーツの取り入れや、デジタルデバイド解消施策を推進し、高齢者の健康増進及び生活の質向上をめざして4者で取り組んでいく方向です。