仙台市による「平成30年度第2回周産期福祉避難所開設訓練」を国見キャンパスで実施

訓練は昨年5月に市と締結した「周産期福祉避難所の運営等に関する協定」に基づくもの。周産期福祉避難所とは、災害時に一般の避難所では生活が困難な妊産婦や新生児を受け入れるもので、東日本大震災時にその対応が十分にできなかった反省を踏まえています。

想定は11月9日午前9時に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、仙台市で震度6強を観測、その後大津波警報が発表されたとし、13日に市が東北福祉大学に周産期福祉避難所の開設を決定。避難家族は2世帯とされました。

訓練に参加したのは、本学職員、仙台市、宮城県助産師会、東北大学病院、周産期福祉避難所設置校など約60人。仙台市職員の方々を避難家族として、避難所のある5号館付近で開始されました。本学職員と保健師、助産師の誘導のもと、照明の消えた階段をのぼり避難部屋へ向かうなど、緊張感ある訓練がなされました。

本学で災害対策を担当する総務部・安藤孝宏次長は訓練を終え「大変有意義な訓練となった。今後も大災害を想定した備えや施設の管理を継続していきたい」と話していました。